岐阜市議会 2018-09-05 平成30年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
私も確認する限り、学校によりますが、年度内に未納の方からの全額徴収ができているようですが、これも現場の努力あっての結果だと思います。しかし、一方で、全市的に見れば未納で終わるケースもあるようです。 現在、岐阜市における学校給食費の徴収は私会計であり、責任は学校長にあります。 〔私語する者あり〕 そのため、徴収業務が教育現場に負担を強いている状況は否めません。
私も確認する限り、学校によりますが、年度内に未納の方からの全額徴収ができているようですが、これも現場の努力あっての結果だと思います。しかし、一方で、全市的に見れば未納で終わるケースもあるようです。 現在、岐阜市における学校給食費の徴収は私会計であり、責任は学校長にあります。 〔私語する者あり〕 そのため、徴収業務が教育現場に負担を強いている状況は否めません。
市民が平等であるためには、基本的には全額徴収するのが普通であり、収納率の目標をもっと上げ、収納方法も見直す必要があると思います。 そこで質問ですが、各事業の滞納金額、収納方法を詳しくお答えください。 ○議長（荒田雅晴君） まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長（可知高弘君） それぞれの滞納金額ということでございます。
いきなり負担増では大変だということで、１年目に３分の１、２年目は３分の２、３年目の平成２０年から全額徴収です。来年度は、およそ３，５００万の税収だということでした。さらに、老年者控除の廃止による市民税の増収は、およそ３億２，０００万円だと推測されています。これまで払わなくてよかった高齢者から、収入が１円もふえないのに３億５，５００万円も支払ってもらうことになります。
この不況下で、一時的な滞納で保険証を取り上げられたり、また全額徴収などということが現実に起これば、これはまさに国民健康保険の問題であり、市民の健康や命にかかわる重大な事態を招くことになりかねません。中津川市としてこの問題をどう考えるのか述べていただきたいということと、同時に本文の質問書で示したような中津川市の国保の現状について報告していただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
特に、当初支援費の対象とされていました知的障害者の入所施設について、日用品費が必要経費から外されたことによる利用者への負担については、本年度の引き上げ幅は半額に抑えられるものの、２年後には全額徴収となり、月約１、２万円の負担増となります。
その理由の第１に、この年の１０月から保険料の全額徴収となったこととあわせて、１割の利用料負担、これがサービス辞退を生むおそれを指摘いたしました。結果として、給付は当初見込みより減となりました。また、第２に基盤整備のおくれを指摘いたしましたが、これも当初入所待ちで特養が１００人以上、老健が７０人近くであったものが、平成１４年９月時点で特養が１８０人、老健が８８人と予測どおりふえました。
昨年10月に高齢者の保険料が半額免除から全額徴収になったばかりであります。先ほども出ておりましたような抽象水墨作家の個人美術館づくりやこういうものに、また、力のある企業誘致のための優遇策を急ぐ前に、市独自でこの制度を３％で利用者にも継続して行っている美濃市で行っているように、新たなホームヘルプサービスの利用者にも同等の措置をとられるべきだというふうに思います。
また、介護保険料の全額徴収となった今日、一日も早い介護保険料の独自軽減制度の確立を求めるものであります。安心の入所施設建設と在宅終末期、いわゆるターミナルの介護を応援するような介護保険計画の充実、具体的には介護保険の横出しや上乗せ介護給付などを求めて、この予算に反対をするものであります。 最後に、議案第35号 可児市福祉医療費助成に関する条例について反対討論を行います。
特にこの１０月から介護保険料全額徴収という事態の中で、１０月１日以前には保険料の減免などの措置をとっていた自治体数は１３９市町村だったものが、１０月１日以降、３１０市町村に倍増いたしました。同制度実施後、高齢者の皆さんの抱えることになった深刻な事態を認識した自治体がこうした措置に踏み切っているものと私は考えます。
この10月から1号保険者の保険料の全額徴収も始まりました。また、ことしの6月には、厚生労働省から介護保険給付分析ソフトが配られました。この分析ソフトからはじき出されたデータによる本市の現状と課題についてお答えください。特に、今後の本市の介護保険サービスの方針は、在宅福祉サービス中心なのか施設福祉サービス中心なのかお知らせください。お手元に資料を配らさせていただいております。
そして、10月からは高齢者の介護保険料が全額徴収となり、大きな負担になっています。 不況と失業が深刻化する中で、これ以上の負担増はますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招きます。医療保険への国庫負担をふやし、これ以上の医療費負担の引き上げを中止してください。 世界一高いと言われる薬価にメスを入れるならば、２兆円以上の節約ができます。
その上、さらに１０月から第１号被保険者の保険料が全額徴収されることとなり、高齢者の生活そのものが脅かされ、成り立たなくなっていく心配がされます。介護保険につきましては、昨年の６月議会、１２月議会に続き今回で３度目の質問をさせていただくわけですが、全国の実態調査において、施設整備、在宅介護、利用状況などに対する矛盾や欠陥が明らかにされています。
10月から、65歳以上の第１号被保険者の介護料が全額徴収になります。そして、今までの２倍ということになるわけです、今までが半額であったということですけれども。昨年４月から始まった介護保険は、昨年度の保険料は本来の年額の４分の１の徴収でした。そして、今年度はこの10月からの全額徴収で全体の４分の３の徴収になります。
昨年４月からスタートいたしました介護保険制度は、９月までの半年間の保険料は徴収猶予、また、ことし９月までの１年間は半額徴収として、来月からは全額徴収と決めて実施されました。
いよいよこうした中で、ことし10月からは介護保険料の全額徴収となってまいります。有無を言わさぬ年金からの天引きが行われるわけでありますが、さらなる高齢者への負担増大に強く反対をして、この介護保険特別会計に反対をするものであります。以上であります。
そんな中、特養１００人以上、老健７０人近くの待機者を残しながら、ことし１０月からは保険料だけ全額徴収するが、サービスは十分受けられない。まさに「保険あって介護なし」という心配された状況となっております。 よって、現行の基盤整備のおくれのまま保険料だけ全額を徴収する予算には、反対をいたします。 ○議長（矢島成剛君） ８番 西尾隆久君。
さらに来年の10月からは介護保険料は全額徴収となっております。医療費の１割負担とあわせて、はかり知れない負担が高齢者にかかってきます。 介護保険を見てみると、保険料の徴収がなかったこの半年だけでも、１割の利用料負担に悩み、介護サービスを限度いっぱい使わないという例が多数ありました。この上に介護保険料、医療費の１割負担では、生活が成り立たなくなる、そういった方も出てくるに違いないと私は思います。
来年九月までは半額ですが、それからは全額徴収になるわけですから、さらに大変です。厚生省は、払わない人がいると保険制度としての信頼感を失わせるとして、各市町村に独自の減免制度をつくらないよう文書で圧力をかけてきましたが、これに屈せず、独自の減免制度を実施する自治体が全国で相次いでいます。岐阜県でも、高山市、美濃加茂市、七宗町、白川町、笠松町、蛭川村などです。
１３条から１７条は罰則を定めたもので、附則は特例項目を定め、２条で平成１２年度は４月から９月全額徴収しないこと等を定めて、年４分の１にする。平成１３年は４月から９月まで２分の１徴収することで、年額４分の３とする。平成１４年度からは全額徴収することを定めております。
平成１２年度は４月から９月全額徴収をしない、１０月から３月は２分の１徴収、平成１３年度は４月から９月までは２分の１徴収、１０月から３月は全額徴収、平成１４年度は４月から１５年３月まで全額徴収する内容となっております。その月別徴収明細は資料１であります。それゆえ、１２年度から１４年度までの３カ年の保険料はこれでいくわけでありまして、３年後に基準額の見直しをするものであります。